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長妻昭厚生労働相は24日、厚労省の主要局長ら幹部を集め、就任後初めて全般的な懸案事項の説明を受けた。各部局はかねて「ご説明」を申し出ていたが、長妻氏は就任時に「政治主導」を宣言し、個別懸案の担当者を呼んで説明を求める以外は官僚からのレクを受けない姿勢を続けていた。臨時国会の開会を26日に控え、年金など得意分野以外の答弁準備には官僚の協力が必要と考えたようだ。
長妻氏は20日に局長級以上の幹部と昼食会を開いた際、「各局の懸案事項を聞いてほしい」と要請された。長妻氏からも「国会で論戦になりそうなテーマを聞かせてほしい」と協力を求めたことで24日の「ご説明」が実現。長妻氏は役所側が用意した資料に目を通しながら「もう少し具体的に」と指示し、担当局長からは「(具体的な想定問答を作るのは)野党から質問を取ってからです」などの発言があったという。
同席した政務三役の一人は国会論戦へ向け「野党時代に長妻氏が質問したこととの整合性が最も問われるだろう」と気を引き締めていた。
完全に官僚を排除するのは無理でしょうから、うまく融合していってほしいですね。
とりあえず、大臣になったとたんに過去の発言と違うことをすることだけはないようにしてほしいです。
「実用数学技能検定(数検)」を行う文部科学省所管の財団法人・日本数学検定協会(東京都葛飾区)が、高田大進吉(たしよし)理事長(64)と、長男の副理事長に年3000万円超の商標料を支払いながら、同省に提出した決算書類に支払先や金額を記載していなかったことが分かった。文科省は「収支状況などから見て商標料は多額。妥当性を検証すべきだ」と引き下げを指導した。
文科省によると、高田理事長は「数検」「児童数検」などの商標を個人で登録し、99年の財団設立以降、検定料収入などから商標料の支払いを毎年受けてきた。08年は3100万円だった。副理事長も別の商標を保有し、07年と08年に財団から200万円ずつ支払いを受けた。
公益法人会計基準(06年4月改定)は、役員との取引について、金額などの内容を財務諸表に記載するよう求めているが、財団の財務諸表には07〜08年分の記載がなかった。
財団の08年収支は赤字だったが、理事長の報酬は商標料の他に約2000万円だった。同省は「多額」と指摘し、商標料の妥当性とともに理事会などで検証するよう求めた。
さらに、検定の採点業務などを請け負う関連会社「日本数学検定協会株式会社」に対し、財団から08年だけで約2億円を支出。同社の社長は財団の理事の一人で、同省は、取引が適正価格だったかなどの検証も求めた。
数検の08年受検者は約34万人で、財団の検定料収入は約7億9000万円。前理事長親子が背任罪で起訴された財団法人日本漢字能力検定協会の「漢検」の08年度志願者約280万人と比較すると、8分の1程度の規模。財団設立前から高田氏の任意団体で実施し、ホームページによると92年の初回検定の受検者は約5500人だった。
漢検の次は数検ですか(苦笑)
年3000万は稼ぎすぎでしょう。公益法人なんですから、商標権くらい寄付しなさい!