女性向け　悩み相談

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東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２７）が、事件で重傷を負った東京都江東区の元タクシー運転手、湯浅洋さん（５５）に謝罪の手紙を送っていたことが６日、分かった。「罪は万死に値する。当然死刑になると考えます。どうせ死刑だと開き直るのではなく、すべてを説明したい」などと書かれているという。
手紙は便箋（びんせん）６枚で、湯浅さんは６日の午前中に出かけようとした際、ポストに配達されていることに気付いたという。「二度と同様の事件を起こさないことをせめてもの償いとしたい」などと書かれていた。
湯浅さんは加藤被告のトラックにはねられた人を救助している最中に、背中を刺されて重傷を負い、約１カ月半の入院生活を送った。その後、タクシー運転手に復職したが、体調不良を訴えて休職している。

開き直らなかったのがせめてもの救いですか。

刺されて入院して仕事も失って本当に不運としか言いようがありません。

こういう被害者こそ、社会保障制度で救済してあげてほしいです。

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菅直人副総理・国家戦略担当相は４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、「不確定要素があるのでさらなる協議が必要だ」と述べ、４４兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年５〜６月にまとめる方針も明らかにした。
菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行額が４４兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。
一方で「首相の発言は大変重い。一つの考え方の基準になっていくのではないか」と指摘。４４兆円が目安になるとの見方を示した。
税収が落ち込み、マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ２２年度予算の概算要求が９５兆円超まで膨張。国債増発による財政規律の緩みが懸念されている。菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的財政の枠組み作りについて、「来年の５〜６月といった時期を念頭に置いている」と述べた。

首相のいうことは守らないとダメですよ（笑）

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野球部員への生活指導不足を理由にした解任は無効として、名古屋産業大学（愛知県尾張旭市）硬式野球部の浅井敬由(けいゆう)監督（４９）が、大学を運営する学校法人「菊武学園」に、監督としての地位確認を求める労働審判を名古屋地裁に申し立てた。
申し立ては１０月３０日付。
申立書や代理人弁護士によると、浅井監督は２００４年１０月に「期限付職員」として就任。愛知大学野球４部だった名古屋産業大を２部に昇格させたため、０８年４月から「専任職員（硬式野球部監督）」となった。
しかし、大学側は今年７月、監督解任と就職課への異動を通告。野球部員のマナーが悪く、寮の使い方が汚いとして、「職務は野球の指導だけではない。監督として不適格」などと説明した。
浅井監督は「学生の生活指導は私を含む全教員の責任だが、野球部には不祥事もない。部の成績不振が理由ならまだ納得できるが、解任は理不尽だ」と話している。
同大学は「コメントできない」としている。

指導者に責任があるのは間違いないですが、不祥事もなく結果も出しているのに一方的な通告というのに納得できないという気持ちも分かります。

なんだか裏がありそうですね

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発足から20周年を迎えた台湾のプロ野球界が、野球賭博による八百長疑惑に再び揺れている。地元メディアが27日に報じたところによると、捜査当局は八百長に関与したとして、約20人の現役選手をマークし、このうちの9人を28日にも事情聴取する見通し。台湾では昨年も組織的な不正が発覚し、球団の一つが除名されたばかりで、4球団に減った台湾プロ野球は繰り返される不正に存亡の危機を迎えている。
八百長への関与が疑われているのは、兄弟エレファンツやラニュー・ベアーズ、興農ブルズの現役選手や元選手ら。かつて日本の西武で活躍したラニューの張誌家投手も嫌疑をかけられているもようだ。捜査当局は27日までに、八百長を首謀したとして野球賭博場を経営する暴力団員を逮捕したほか、現役選手との橋渡し役となった元選手2人も逮捕。今後は現役選手らを聴取し、真相究明を本格化させる。
選手らは八百長の見返りに、暴力団員から最高で300万台湾ドル（約850万円）の報酬を受け取ったとされる。台湾のプロ野球選手は超一流選手でさえ月給が100万円前後と安く、事件の背景として、日本や米国などに比べて格段に劣る待遇のほか、暴力団による日常的な干渉や脅迫が指摘されている。

そんなひどい世界だったんですね（苦笑）

無理して続けず、いっそなくしてもいいのではないでしょうか。

暴力団の資金源になっていては話になりませんね。

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長妻昭厚生労働相は２４日、厚労省の主要局長ら幹部を集め、就任後初めて全般的な懸案事項の説明を受けた。各部局はかねて「ご説明」を申し出ていたが、長妻氏は就任時に「政治主導」を宣言し、個別懸案の担当者を呼んで説明を求める以外は官僚からのレクを受けない姿勢を続けていた。臨時国会の開会を２６日に控え、年金など得意分野以外の答弁準備には官僚の協力が必要と考えたようだ。
長妻氏は２０日に局長級以上の幹部と昼食会を開いた際、「各局の懸案事項を聞いてほしい」と要請された。長妻氏からも「国会で論戦になりそうなテーマを聞かせてほしい」と協力を求めたことで２４日の「ご説明」が実現。長妻氏は役所側が用意した資料に目を通しながら「もう少し具体的に」と指示し、担当局長からは「（具体的な想定問答を作るのは）野党から質問を取ってからです」などの発言があったという。
同席した政務三役の一人は国会論戦へ向け「野党時代に長妻氏が質問したこととの整合性が最も問われるだろう」と気を引き締めていた。

完全に官僚を排除するのは無理でしょうから、うまく融合していってほしいですね。

とりあえず、大臣になったとたんに過去の発言と違うことをすることだけはないようにしてほしいです。

「実用数学技能検定（数検）」を行う文部科学省所管の財団法人・日本数学検定協会（東京都葛飾区）が、高田大進吉（たしよし）理事長（６４）と、長男の副理事長に年３０００万円超の商標料を支払いながら、同省に提出した決算書類に支払先や金額を記載していなかったことが分かった。文科省は「収支状況などから見て商標料は多額。妥当性を検証すべきだ」と引き下げを指導した。
文科省によると、高田理事長は「数検」「児童数検」などの商標を個人で登録し、９９年の財団設立以降、検定料収入などから商標料の支払いを毎年受けてきた。０８年は３１００万円だった。副理事長も別の商標を保有し、０７年と０８年に財団から２００万円ずつ支払いを受けた。
公益法人会計基準（０６年４月改定）は、役員との取引について、金額などの内容を財務諸表に記載するよう求めているが、財団の財務諸表には０７〜０８年分の記載がなかった。
財団の０８年収支は赤字だったが、理事長の報酬は商標料の他に約２０００万円だった。同省は「多額」と指摘し、商標料の妥当性とともに理事会などで検証するよう求めた。
さらに、検定の採点業務などを請け負う関連会社「日本数学検定協会株式会社」に対し、財団から０８年だけで約２億円を支出。同社の社長は財団の理事の一人で、同省は、取引が適正価格だったかなどの検証も求めた。
数検の０８年受検者は約３４万人で、財団の検定料収入は約７億９０００万円。前理事長親子が背任罪で起訴された財団法人日本漢字能力検定協会の「漢検」の０８年度志願者約２８０万人と比較すると、８分の１程度の規模。財団設立前から高田氏の任意団体で実施し、ホームページによると９２年の初回検定の受検者は約５５００人だった。

漢検の次は数検ですか（苦笑）

年３０００万は稼ぎすぎでしょう。公益法人なんですから、商標権くらい寄付しなさい！